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空き家

空き家が社会問題に
昨今、空家が増加の一途をたどっています。

2013年に総務省が行った「住宅・土地統計調査」によると、

全国の空き家数は820万戸で5年前に比べ63万戸(8.3%)増。

空き家率も13.5%と0.4ポイント上昇し、過去最高となりました。

という事から、今回空家対策の一環として、空家の無料査定を始めました。

空家は、現状ほぼ管理されていない事が多いです。

空き家は倒壊、不審火の可能性や衛生、景観などに悪影響を与えることから大きな社会問題となっています。

空き家が増える主な要因として取り上げられているのが、固定資産税の「住宅用地の特例措置」です。

土地に建物があると固定資産税は6分の1になる。土地や建物といった不動産には、固定資産税がかかる。税額は課税標準の1.4%です。

しかし、建物が立つ住宅用の土地に対しては200m2まで6分の1、

200m2を超える部分に対しては3分の1に軽減されます。

150m2、課税標準額2,000万円の土地の例

【更地の場合】
2,000万円×1.4%=28万円

【建物が立っている場合】
2,000万円×6分の1×1.4%=約4万6,600円

たとえ利用する予定のない空き家でも、建物さえ立っていれば、

固定資産税は毎年約23万円も安くなります。

それなら建物を残しておきたくなるのは当然かもしれない。

それが…無くなります。

特定の空き家は2016年度から軽減措置の対象外

昨年(2014年)11月に「空き家対策特別措置法」が成立しました。

これは倒壊の危険があるといった特定の空き家に対して、

各市町村が所有者に撤去・修繕などの指導をし、従わなければ勧告・命令できるというもの。

命令に従わなければ50万円の過料(罰金のようなもの)を科せられます。

それでも所有者が従わない場合は、行政代執行で撤去することができます。

同法は今年(2015年)5月末までに施行されます。

さらに政府は特定の空き家に対する固定資産税の軽減措置も見直す方針です。

これは「空き家対策特別措置法」と連動する形で実施され、

各市町村が問題のある空き家と認定した場合、その土地は軽減措置の対象から外されます。

固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に納税義務があるため、

実施は2016年度以降になる予定です。

現在、宗像市では、古家付き土地で、新築購入者には特典があります。

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